社会・経済

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今朝の日テレ情報番組「スッキリ」内で、”エンゲル係数の異変”について報告がありました。

2000年頃からずっと下降線をたどっていたエンゲル係数が、2010年頃から上昇に転じ、2016年は25,8%になり、1987年以来29年ぶりの高水準になったということでした。


一般論として、エンゲル係数が高いと、消費支出に占める食費が大きいということを意味し、生活に余裕がなくて貧乏の状態を示すとされています。特に適正な数値云々という数式を意味するものではないようです。

事実、昭和22年の日本の全所帯のエンゲル係数は63%、昭和37年は39%と高かったのです。


その後、日本は豊かになり、2013年の全世帯のエンゲル係数の平均は22.1%でした。
(全国・二人以上の世帯のうち勤労者世帯)

それがここ4年ほど連続して上昇してきたので、やっぱり日本は経済が低迷し始め、国民全体が貧乏の方向に流されているのでは、と危惧する意見もあるようです。


しかし、「スッキリ」での解説によると、ここ4年ほどのエンゲル係数の上昇は、単純に生活の質が落ちたことを示すものではないだろう、ということでした。


ではエンゲル係数が高くなった原因とはなにか?


それは、

・プチ贅沢志向
・SNSの流行

が背景にあるらしいということでした。


確かに、所得の伸び悩みなどがありますが、だからといって節約一方というのではなく、心に余裕を持ちたいと考える人が増えているのです。

だから、ちょっとした贅沢はしようと外食したり、体にいい宅配水を購入したりと食費にはお金をかける人が増えています。

その分、新しい服やアクセサリーなどを買うのは控え、セールなどを上手く利用しているようです。


また、フェイスブックなどのSNSが流行しだしたのも2010年頃からで、外食での美味しそうな料理やスイーツの画像を投稿する人も増えました。

そういう現象も、食費に支出が増えている理由の一つということになります。


政府やシンクタンクの分析としては、

『食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映している。

食費の家計に占める割合の上昇要因として、

・円安進行などを受けた食料品の価格上昇
・節約志向の強まりによる消費の抑制
・夫婦共働き世帯や単身高齢者の増加に伴う外食や調理済み食品などへの支出増

などがある。

所得が伸び悩む中、最近の円安を受けた食品値上げなどで消費低迷は今後も続き、
エンゲル係数も上昇するだろう。』


となりますが、そうは一概には言えないのでしょうね。


ちなみに、”我が家のエンゲル係数は適正か?”というのが気になるところでしょう。


エンゲル係数(%)=「食料費」÷「消費支出」×100


なので、ご自分で計算してみるのもいいでしょう。


統計は、単身所帯、二人以上世帯などと大雑把で、夫婦平均とか、5人家族とかの細かな数値はありませんが、おおよその数字(22~23くらい?)から大きく離れていれば、なんらかの問題があるのかもしれませんね。


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神奈川県相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で多くの人が刺され、19人が死亡した事件で、徐々に犯人の動機が明らかになってきた。

身体に刺青を入れていたこと、施設内で暴力を振るったことがあったことなどで施設を首になり、恨みを持っていた等、犯行にいたる理由が報道されているが、一方で、障害者を安楽死させるように働きかけをしたり、知人に「障害者を600人殺して回る」など、異常性もあったようだ。

確かに、犯人独自の妄想的な観念が今回の大量殺人の背景にあるかもしれないが、それにしても、19人もの障害者の人たちを数十分という僅かな時間で次々と殺害していった行為は理解しがたい。


この極めて特異な犯罪行為の背景(真相)には、頻発する海外テロ事件の深層心理の領域での影響もあるのではないかと思う。

よく、動物の世界では、例えば地球上のどこかの地域の1匹の野生の猿が、食物を水で洗って食べる行為を始めると、周りの猿もそれを真似して洗うようになることがある。その食べ物を洗う猿が一定数に達すると、地球上遠く離れた地域の猿も突然に、エサを洗う行為をし出す。

これは猿の世界での深層心理というか、無意識領域での情報の伝播みたいな現象だ。


そして、人間世界でも同様のことが起こることがある。

例えば、ずっと昔は陸上競技の100m走では、10秒の壁を破るのは無理だと言われていたが、1人2人と9秒台で走る選手が出てくると、無意識の領域で、「9秒台で走ることもできるんだ」という認識が広まり、9秒台で走れる選手がどんどん出てくるようになった。


これらのことから、海外で起こる大量殺戮のテロ事件の影響で、日本でも犯罪を起こしやすい素因を持った人間の間では、「一気に大人数を殺害するのもアリだ」という意識がついに芽生え始めている可能性があるのではないか、ということ。

オウム真理教のように、教祖によって洗脳されたのなら、信徒が大量殺人を行うのも理解できるが、全くの単独犯で今回のような大人数を計画的に短時間で殺害するのは、従来の犯罪心理学的理解ではあまりに異常だから。


とすると、日本では今後はさらに今回のような凄惨な事件が多発する危険性も大きくなるかもしれない。

今回は知的障害者の人たちがターゲットになったが、何らかの属性を持った集団などが狙われる危険があるかも。また、多くの人が1ヵ所に集まっている状況も注意するべきだろう。


夏祭り、ライブ会場、大型商業施設のイベントなど、多くの人が集まる場所では、常に何かが起こった時は、どのように避難・行動すべきか、一応は頭の隅に入れておく習慣が必要な時代になってきていると思う。

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テレビ東京、6月29日の『TVタックル』は、”今家は買う?借りる?どっちが得?”という特集でした。

この、”賃貸購入、長い目でみるとどちらが得か”という問題は、昔から議論されていて、未だ明確な答えの出ていない問題ですが、2020年の東京オリンピックを控え、東京都心ではマンションの平均価格が今年2015年現在で、5,856万円にまで高騰しているという不動産市況を踏まえ、これからの住宅は賃貸と購入のどちらが得なのかを、賃貸派と購入派に分かれて議論を戦わせました。


まずは、東京で56~57㎡・2LDKのマンションを、30歳の同年齢の男性2人が85歳までそれぞれ購入と賃貸で生活した場合、住宅費の総支払い額はどの位違うのかをデータで比較しました。

その結果、購入者は35年ローンや管理費、固定資産税などで総額7,700万円だったのに対し、賃貸では6,600万円となりました。

賃貸の方が、1,000万円以上も安く済んだ結果となりました。


これについては、持ち家の場合、火災や風水害のための保険などがこれからの自然災害が頻発する時代では必須となるので、さらに費用は膨らむと思います。


続いて、賃貸派と購入派(持ち家派)の住宅専門家両陣営がいろいろと議論しましたが、結論的には、賃貸派が優位だった印象でした。

住宅問題専門家が賃貸を勧める最大の理由は、35年など長期の住宅ローンは途中で破綻するなどのリスクが大きすぎるという点でした。ローン返済の途中で何かあった場合、住宅の新築時の購入価格より高く売れる可能性はかなり低く、投資的に見た場合でも、不利だということです。

購入派の主張は、賃貸だと長年家賃をはらい続けても、結局最後は手元に何も資産が残らないから無駄だという点が主ですが、それでも、果たして購入した持ち家の資産価値がどの程度残るのか、住宅ローンのリスクは大きすぎるなど、イマイチ説得力に欠けている感はぬぐえませんでしたね。


私も、近年の風水害の大規模化や地震、台風の頻発・大型化などで新築らしい住宅が無残に倒壊する映像などをテレビのニュースで目にする度に、持ち家の人はその方面のしっかりした保険に入らないとリスクが大きいなと思っていただけに、今回の「TVタックル」の賃貸派優位の結果は納得できました。


最後に、『損をしない物件の選び方』というポイントの紹介があり、参考になりましたので、書いておきます。

・都心のマンションは、駅に近い物件なら資産価値が落ちにくい。駅から遠い新築より駅に近い中古の方が資産価値は高い

・大規模タワーマンションを狙う。これは海外からも買い手がつきやすい上に、固定資産税は面積あたりで計算されるので、戸数の多いタワーマンションの方が1戸当たり税金が安くなるから。

・広すぎるマンションは買うな。貸したり売ったりする時、大きな物件は借り手や買手が少なくなる。大体、70㎡台が良い。


以上、2015年、家(マンション)は賃貸が得か、購入が得か、の話題でした。



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ドライバーの負担を軽減してくれる「自動運転車」の国際的な安全基準作りを、日本がリードできそうだというニュースが、読売新聞6月24日の紙面に載っていた。

今月の24日からスイスのジュネーブで開催される『自動車基準調和世界フォーラム』という会議で、日本政府が自動運転車の基準作りを提案し、了承される見通しらしい。


車の自動運転など、まだまだ先の時代の話と思っていたが、日本の自動車メーカーは意外にも今度の東京オリンピック頃には実用させるつもりらしい。

トヨタなどは、来年2015年には、高速道路で実際に走れるように実用化を目指しているとか。ホンダも2020年には同様の実用化を目標にしている。日産は20年に市街地で走れる自動運転車を投入予定だ。

数年後には、街中をドライバーが両手で腕組みしながら、自動車まかせで運転している風景が見られるかもしれないかと思うと(それは無理か?)、何だか異様な気がする。


この点、グーグルは同じ自動運転車でも、ハンドルもブレーキもない完全な自動運転の無人走行車(実際には人が乗るだろうけど)を20年頃に実用化(発売)させるとしている。

先日は、トヨタとグーグルが自動車関連の情報技術で提携すると発表したが、グーグルは最後の詰めとしてトップクラスの技術を持つトヨタのノウハウをゲットするつもりなのかもしれない。

街中を完全な無人車が、人ごみを避けるように走行していたら、これは完全なSFの世界だね。


ところで、自動車メーカーがいくら自動運転車の開発に血眼になっても、肝心のユーザーがなびかないのでは、失敗に終わってしまうが、その点はどうなのか?

2,3年前に話題になった”一人乗り用の超小型車”のことは、マスコミなどで最近あまり耳にしないが、普及は進んでいるのか。

実際のところ、一人乗り自動車は需要がなかったりして・・・。

自動運転車って、身障者の人なら便利かもしれないが、市街地の走行までカバーして欲しいとは普通は望まないかもしれない。


自動運転車は将来巨大市場になる(2030年には世界で20兆円規模)と予測されているらしいが、ユーザーは果たして本当に自動運転車を受け入れるのだろうか?

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3Dプリンターで作った樹脂製の拳銃を所持していた私立大学職員の男が逮捕され、波紋が広がっている。

3Dプリンタが手頃な価格になって市販され始めた当初から、「拳銃」も作れてしまうので、犯罪に使用される危険性が懸念されていたが、早くもそれが現実となった。


日本の銃刀法では、銃を使わなくとも、許可なく製造・所持するだけで犯罪となるので、今後「3Dプリンター」を購入して、いろいろ製作しようと考えている人は注意しておいた方がいい。

特に注意すべきは、「銃刀法」で製造や所持が規制される『銃』とは、確か拳銃のような形のものに限らないという点。

およそ、弾丸が発射でき、殺傷能力のあるものなら、単なる筒状のものでも『銃』となるハズ。握り手や引き金がなく、外見上、銃に見えなくとも銃刀法上は『銃』と認定されると思う。

今回逮捕された男の動画でも、(テレビニュースで見た限りでは)銃は筒状の物体にゴムで繋がった引き金のようなものが合体した構造で、パチンコのようにゴムを引いて離すとその反力で引き金が戻り、火薬が爆発して弾丸が飛び出すような仕組みだったようだ。

要するに、殺傷能力のある「飛び道具」を作ると、銃刀法に触れる可能性があるということ。


ところで今回の事件を契機に、「3Dプリンター」への規制の課題が浮上してきている。

暴力団が自ら製造する可能性は高いし、一般人でも今回の事件をマネして造ろうとする輩も出てくるだろうから。

3Dプリンターは便利な機械だが、危険物としての側面もあるという認識が必要かもしれない。
銃に限らず、手榴弾だって造れてしまうだろうし。

しかし、「3Dプリンター」自体を規制・禁止するのは現実的でないので、現在は銃の設計図をネットからダウンロードするのを禁じようという案があるらしい。

これも合法・不法の境界が難しいし、取締り方法など難点も多い。


でも、3Dプリンター側を工夫することで、一定の歯止めを掛けることはできるかもしれない。

銃や危険な形状のものの設計図は読み込めないようにストッパー機能を義務づけるとか。


3Dプリンターが普及すれば、今後は、”犯罪目的の使用”が課題になることは間違いない。


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富岡製糸場が世界遺産への登録勧告を受けて、いよいよ6月の正式登録が確実視され、我が群馬は喜びに沸いてますね。

私はまだ行ったことがないんですが・・・^^;


このゴールデンウィーク初日の4月28日には、1日で5千人近くが訪れたそうですが、あと残りの2日間も多くの観光客の方が来てくれることでしょう。

ただ、車で来る場合は、近くの市営の駐車場は400台のスペースしかなく、渋滞や混雑は必至かもしれません。そのため、付近の施設などが駐車場を開放しているとのころですが、それでも300台ちょっとなので、やはり厳しいでしょうかね。



今回世界遺産登録されるのは、「富岡製糸場」と、「田島弥平旧宅」(伊勢崎市)、「高山社跡」(藤岡市)、「荒船風穴」(下仁田町)を合わせて4施設ですが、私個人としては、下仁田の「荒船風穴」に興味があります。

そこは、カイコの卵を貯蔵する施設で、深さ5メートルの穴の周りを積み上げられた岩がとり囲んでいて、その隙間から冷気が噴出している”天然の冷蔵庫”だということです。

登録勧告のあった25日は気温24度超えでしたが、風穴の周りはひんやりした空気に包まれていたそうです。夏でも涼しい場所なんでしょう。


その風穴は3つあるらしいですが、残念なことに現在のところ、その中には入れないそうです。岩壁の崩落の危険があって補修工事中だとのこと。

今年9月には、一つの風穴の工事が完成して、冷風を感じる「体験窓」というものも復活するとか。

「荒船風穴」を訪れる場合は、下仁田周辺も観光するように計画されるとよいのではないでしょうか?


また、絹産業の歴史関係探訪だけでは物足りないという方は、富岡の近くに”すずめのお宿”で有名な「磯部温泉」というこじんまりした温泉地がありますし、足を延ばせば、我が群馬の名湯、「伊香保」や「草津」といった有名な温泉もあります。

どうぞ立ち寄ってみてください。


最後に、富岡製糸場のことを詳しく知りたいという方におすすめの本を紹介しておきます。

『富岡製糸場と絹産業遺産群』(ベスト新書)という本です。

価格が1,000円ちょっとと手頃で、富岡製糸場と絹産業遺産群の全貌が大変わかりやすく、コンパクトにまとまられています。巻頭の充実したカラーページも好評の本です。


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数日前に、”ヤフーオークションとブックオフが業務提携する”というビッグなニュースが発表されました。

テレビのニュース番組などでは特に取り上げられなかったらしいですが、ネット上では、ちょっとした話題でしたね。

共同記者会見によれば、ヤフーがブックオフの新株引き受け権の43%を取得するとかいう話でしたから、ヤフーがブックオフに出資するという形なのでしょう。


今回の業務提携の具体的内容は、
・ヤフオク上にブックオフが出店し、1,000万冊の中古本を売る。
・ブックオフの店頭にお客が古本を持ち込むと、ヤフオクに出品でき(ヤフオク出品代行)、お客は売却代金から一定額の還元を受けられる。
・2社共同で、日本最大級のリユースセンター(倉庫)を作り、「BtoBマーケットプレイス」と「フルフィルメントサービス」を展開する。

などになるようです。

ネット上のリユース事業と実店舗のリユース事業が融合することになります。


ヤフオクは1999年に誕生し、現在は年間50億点扱い、1,000万人が利用し、扱い高は6,800億円だそうです。しかし、出品が面倒という課題があり、頭打ちのようです。

一方、ブックオフは年間5億点を扱い、延べ1億人が利用しています。しかし、ブックオフの商圏だけでは、買取品と売り物の間でミスマッチによる機会損失があり、売れ残りによるロスが課題となっているとか。

そこで、まずは、ブックオフに持ち込まれる中古本をヤフオクで販売すれば、店舗という場所による商圏の限界がなくなり、ロスが減って、リユース事業の効率化が図れることになるという目論見です。

試しに、ブックオフ店頭のマイナーな100円のゲームソフトをヤフオクに出品する実験を行ったところ、何と7万円で売れたとか。

古本から始め、徐々にCD・DVD,ブランド物、携帯電話など取り扱い品を増やしていくそうです。


以上まとめると、「リユース(物品の再利用)事業」をネット上とリアル店舗でそれぞれ展開してきた両社が、ブックオフの店舗をネット売買の入り口にし、さらにリユース市場を大きくしていこうという事のようです。

さらには、リユース品の巨大流通センター(卸売り市場のような感じ)を作り、一般の事業者や個人にも開放して、活性化を図っていく計画です。


先日、押入れに仕舞い込んであった古いイタリア製のビジネスバッグがあったので、処分しようと質屋に持ち込んだら、「当店では需要のない品なので、引き受けできない」と断られました。

ブックオフ系列もチラと考えましたが、リサイクルショップでは二束三文なのが明白なので、試しにヤフオクに出品してみました。

すると、程度がよかったせいもあったのですが、何と、9千円で落札されました。


こういう流れを、今回のヤフオクとブックオフの業務提携では目指すのでしょうね。


古着など、そこそこ価値があるモノでも、古着屋へ持っていくと数十円~数百円とかの世界。
バカバカしくなりますが、諦めて手放す人がほとんどでしょう。

パソコンできない人も多いから、ヤフオクのことなんて思いも及ばないし。


それが、ブックオフへ持ち込めばヤフオクに出品してくれて、売値の何割かが自分に還元されれば、古着屋に持ち込むより10倍以上の儲けになることも多くなるハズ。

それなら、古着に対する概念も変わり、リユース市場も活気づきます。


私はかつて、ネットショップの販路の一つとしてヤフオクを利用していましたが、利用者層に大きな変化があったのか、定価販売でも売れていたのが急に売れなくなり、撤退した経験があります。

しかし、リユースという市場が活性化し魅力が増せば、ヤフオクに再度トライしてみようかな、と今回のニュースを見て思いましたね。




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今日の夕方7時のNHKニュースの中で、”近い将来、コンピュータや電気の知識を持つ自動車整備士が大幅に不足する恐れがある”という話題を扱っていました。

今の自動車は電子制御で機能する部分が多く、以前のように経験や勘に頼る整備では通用しなくなってきているそうです。

ハイブリッド車が大きく普及していますし、自動ブレーキシステムや衝突回避システムを搭載した車も増えています。電気自動車も今後は増えてゆきますからね。


ニュースで取材した自動車整備工場は、たまたま私の住むところに近い、群馬県安中市でしたが、そこはすぐ近くが山間部でもある典型的な地方の町です。

その田舎の自動車整備工場でも、今は車の故障を修理する時は、パソコンを車の電装部品に繋ぎ、パソコン上で数値を見ながら点検するのが普通のようでした。

その工場で整備士を募集したところ、応募したのは50代以上の人ばかりで、電気系統の知識に詳しい若い人は来ないということでした。結局、整備士の採用はできず、人手不足になって、現在いる整備士さん達で残業や休日出勤などでしのいでいるということでした。

地方でこうですから、都会ではもっと整備士の不足は深刻のようです。


現在、自動車整備の専門学校は、生徒数が平成15年に比較すると数分の一に減ってしまいました。

つまり、将来、自動車の進歩に対応できるコンピュータや電気の知識を身につけた自動車整備士の数が圧倒的に不足する懸念があるということです。


自動車整備の業界では、この問題を深刻に捉えていて、数年後には若い自動車整備士の人材不足が決定的になり、この点が業界の大きな課題となって、人材確保が大きな経営戦略となっていくと考えられています。


私も車検やエアコンの故障などは、知り合いの整備工場に頼むのですが、そこは昔ながらの大した設備もない整備工場です。

私の車は日産サニーで昔の車なので何も問題ないですが、これがプリウスなどだったら、果たしてその整備工場で直せるのかな、とはやり思います。

電気系統に弱いと、町中の小さな整備工場は経営的にも難しくなっていくでしょうね。



という事情で、近い将来、人材不足が必ず起こる「自動車整備士」は、若い人達には狙い目の職業といえるでしょう。

需要と供給の関係から、お給料も高くなっていくハズです。女子でも活躍できる職業になるでしょう。


一時介護職が若者に人気となりましたが、今後は自動車整備士の人気が高くなるかもしれません
ね。たぶん、お給料は介護職よりもいいでしょうから。



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STAP細胞の偽造疑惑について、今日、小保方さんの記者会見があった。

私も一部をテレビ中継で見たが、今年の初め頃にSTAP細胞発見の記者会見を開いた時の、研究者としての明るい将来を予感させる躍動感のある表情とは一変し、会見場に現れた時は、報道陣の数に呆気に取られ放心したような異様な顔つきだった。

それでも、口から出る言葉は、精神的に不安定だったという報道に反し、かなりシッカリしていた。


STAP細胞の存在や偽造に関する核心部分は、明確で説得力ある説明は聞かれなかったが、「STAP細胞は200回以上作製している」、「理研内の別の研究者で、できた人がいる」など研究に自信を示す部分もあった。

また、STAP細胞をつくるには、コツが要り、料理のレシピのように小保方さん独自の工夫のようなものがあるのだと説明していた。


今日の記者会見を受けて、理化学研究所も改めて検証作業をしていくらしいが、科学論文の正当性の問題はともかく、重要なのはSTAP細胞が実在するかどうか、それを第三者で再現できた人がいるか、ということだろう。


論文の体裁の不備や、一部画像データに不適切な部分があっても、小保方さんの言うことが真実で、彼女がコツを伝授すれば他の研究者が本当にSTAP細胞を作り出せるのなら、依然、この研究はノーベル賞にも値する凄いものだと思う。

あとは、論文を書き直せばいいのだから。

人類にとっては、論文が大事なのではなく、STAP細胞が秘める医学的可能性の方が大事だから。



理化学研究所は、小保方さんと雇用契約を更新したというから、彼女の研究の核心部分は重要視しているのだろう。


今後は疑惑解明と共に、STAP細胞の研究を継続して、是非とも役立つ技術にまで完成させて欲しいと思う。



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今日、私の叔母(80代)が、老人ホームへ入居しました。

元々一人暮らしでしたが、高齢になっていよいよ一人では生活できず、周りの説得でやっと老人ホームへ入る気になり、施設探しから、家財の整理、家の処分と兄弟姉妹(私の母も)を散々手こずらせ、今日やっと入所にこぎつけたわけです。


叔母が入居したのは、老人ホームの中でも「軽費老人ホーム」(群馬県・前橋)というカテゴリーの施設で、入居にかかる費用が比較的安いのが特徴です。

この「軽費老人ホーム」の特徴は、身寄りがないとか、経済的理由などで家族との同居ができないなどの事情がある場合に、自治体の助成を受けて安い費用で入居できるという点です。

叔母の場合、自宅以外に資産がなく、収入源は国民年金(基礎年金)のみなので、経済的資力が少ないという理由で入れたようです。

「軽費老人ホーム」の中のA型(食事付き)というタイプらしく、ひと月の費用は6万円+アルファ(食事や光熱費など)で、おおよそ7~8万円らしいです。



今日、実際に叔母の入る老人ホームへ行ってみたのですが、費用の割りに部屋(個室)はとてもキレイで快適そうでした。広さも縦長ですが6畳間~8畳間くらいありそうでした。トイレとミニキッチンが付き、お風呂は共同ですが。

母の義理の姉も普通の有料老人ホームへ入居していますが、月額の費用は17万円前後にもかかわらず、部屋の広さは叔母のよりやや狭いです。その代わり部屋にお風呂が付いていますが。



今回、身内が老人ホームに入居するに際し、自分の老後のことも考えてしまいましたが、私も自営業で年金は少ない身。この「軽費老人ホーム」なら、頑張って入居したいな、と思いました。


しかし、現在では「軽費老人ホーム」でも、身体介護が必要となるような、やや生活支援が必要な人向けのもの(C型といいます)以外は、数が減ってきているそうです。

もし私が、70~80歳になった時に丈夫だったら、叔母のようなA型のものへは入居は難しくなっているかもしれません。


これから高齢者人口が増えると、自治体の老人ホームへの支援も負担が大きくなって大変になるでしょうが、老後の生活資金が少ない人のための老人ホームは減らさないで欲しいものです。

ああ、何だか不安になってきちゃいましたよ・・・。


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インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所運営会社『マウントゴックス』が経営破綻し、民事再生手続を申請した事件。

結局は、ビットコインの運営システムに不正侵入され、370億円相当ものビットコインが引き出されたことが破綻の直接の理由らしい。


何だか雲をつかむような要領を得ない話だが、運営会社のカルプレスCEOが説明する「「システムに弱いところがあり、ビットコインがなくなった」というのもお粗末だ。

テレビのニュース映像で見た『マウントゴックス』のオフィスも、無機質な机と椅子の殺風景なオフィスに、数人の男女(外国人と日本人)がノートパソコンに向きあっているだけの、数百億円のお金を動かしているとは思えない様子だった。

あれでは、扱う金額に相応しいセキュリティ対策をとっているとは到底思えず、杜撰な管理体制といわれても仕方ないのではないだろうか?


しかし、ビットコインとは、つまるところ”データ”に過ぎないというのだから、盗まれたといっても、果たしてどういう状況なのかが良く分からない。

単純にデータを復元すればいいような気もするし(ビットコインはそれを担保する現物がないから、割りと容易に対処できそうだが)。


また、同社に預けていたお金も無くなったというが、それは預金先の銀行口座が不正に操作されたということだろうか?
でもそれなら、銀行のセキュリティの問題になるハズだし。


どうも、この問題はイマイチ全体がはっきりしない。



一度、池上彰さんにやさしく解説してもらう必要がありそうです。


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猪瀬直樹東京都知事が、昨年の都知事選前に「徳洲会」グループの総帥の徳田虎雄氏から、現金5千万円を受け取っていた問題。

今日の昼のTBSニュースで、実際は猪瀬氏から徳洲会側へ1億5千万円(他報道では1億円とも)の資金要請をしていたことが分かったと報じていた。

22日の猪瀬氏の発言では、「徳洲会から5千万円提供すると申し出があった」と言っており、矛盾する。

今後、この猪瀬氏の借金問題は、大きくなるよう予感がしてきた。


猪瀬氏が都知事であろうが、個人的に借金(資金提供を受ける)することは法的にはなんら問題ないが、その用途が都知事選の資金だったとすると、その旨を公職選挙法に基づいて、「選挙運動費用収支報告書」に記載しなければならず、その記載をしていない今回の場合は、同報告書の虚偽記載にあたる可能性があるらしい。

もし、虚偽記載だと認定されると、公職選挙法の第246条により、出納責任者が処罰され、”3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金”に処せられる。


猪瀬都知事本人は、直接罪に問われることはなさそうだが、政治生命という点で大きなダメージを負うことは避けられない。


しかし、都知事選に選挙費用がいくらかかるか知らないが、候補者の中では、ダントツで知名度も人気もあり、前石原都知事の応援もあったわけだから、選挙は楽だったハズじゃないだろうか?


選挙のために、わざわざ「徳洲会」という私的組織から1億円も借りる必要があったとはどうも考えにくい・・・。


他に考えられる用途といえば、


・その当時は、奥さんも重病で、治療費など負担もあったかもしれないが、金額があまりに大きすぎる。

・個人でオフィスも持っているようなので、そちらで何か大金が必要だったのか?

・東京オリンピックの招致運動も佳境だった時期と一致するが、東京招致を何がなんでも成功させるために、何らかの裏資金が必要だったのか?(まさかね)



とにかく今後、猪瀬都知事は詳しい経緯の説明を求められるだろうから、その時が来るのを待とう。


思わぬところから、東京五輪の成功に暗雲が立ち込めそうで、今後が心配だ・・・。



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今日の夕方のニュース情報番組で、”今の自動車学校(教習所)のサービスぶり”をレポートしていました。


人口減少と最近の若者の自動車離れの風潮から、自動車教習所は受講生が減り、経営環境が非常に厳しくなってきています。

昔は、18歳になれば車に乗りたくて免許を取ったものですが、今は主に就職のために必要だからという理由でとる人が多いそうです。

就職で必要がなければ、免許を取らない人もいるわけです。

そこで、自動車教習所はどこも、受講生を「お客様」として捉えるようになり、顧客獲得のために様々なサービスを展開するようになりました。



番組で紹介したのは、『武蔵境自動車教習所』。

ここは徹底して、受講生をお客様として丁寧に接しています。管理職の人は、「昔は『教えてあげる』という姿勢だったが、今は『来ていただく』という風に変わった」と言っていました。


まずは、接客的な職員の対応です。

受付など事務職員は皆笑顔で受講生に接し、教官も自ら待合室へ受講生を呼びにきてくれます。その口調も丁寧で、まさに接客応対でしたね。

そして、何と教習車に乗り込む時は、教官がドアの開け閉めをしてくれるのです。

これには驚きましたね。

私が免許を取った二十数年前は、前もって教習車の点検を済ませて、教官が来るのを車の横で立って待って、「お出迎え」をしたものですけどね。


さらに『武蔵境自動車教習所』では、“サカイパラダイス”という特別サービスを実施しています。

たったの100円で、両手のネイルケアや身体のマッサージを専門家がやってくれます。

ちょっとやり過ぎじゃないの、というくらいのサービスですね。

そのせいか、ここの教習所は生徒数が増えているとか。



また、合宿免許でもサービスのいいところがありました。

長野県の駒ヶ根というところで実施している合宿免許では、2週間の期間のうち週一回は、スイーツの食べ放題(無料)を実施し、通常の食事も専属の料理人が地元のグルメ料理を作るそうです。

部屋も設備が充実していて、かなり快適に過ごせそうでした。

普通に教習所へ通うと費用は30万前後かかりますが、合宿なら21万円程度。


旅行気分で快適に、しかもお客様扱いしてくれるなら、合宿免許は結構お得だと思いました。



これから車の運転免許を取る人は、今はサービス合戦の時代なので、事前にホームページや口コミでサービス内容を確認して、お得にいい気分で免許を取れる教習所を選びましょう。


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山本太郎参議院議員が、先日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙(直訴状)を手渡した行動が問題となっている。

山本議員本人は、「思い余って」とか、「こんなに騒ぎになると思ってなかった」とか弁解しているらしいが、国会議員としての見識が低すぎるのではないか。

そもそも天皇陛下は政治的に中立だし、政治にたいする権能もお持ちでない。

それは日本国憲法の基礎の部分であり、一般国民でも知っている常識だ。


それを分かっていないとは、いくら1年生議員だといっても、勉強不足もいいところ。

原発問題に熱心だといっても、ただ夢中でやっているのでは、国会議員になった意味がない。

現在国会内では、山本太郎議員の処分が検討されているようだが、私もある程度厳しい処分を課して猛省を求めるべきだと思う。

それと共に、1年生議員には憲法を含め、国の統治機構だとか、外交関係の基本とかの勉強会を受けさせ、ちゃんとテストもし、しっかり政治家としての基本知識と常識を学ばせ、実につけさせるべきだろう。

あるいは、初めて国政選挙に立候補する者には、事前に国会議員に求められる基本常識を問う試験を受けさせるのでもいい。それで7,8割正解しなければ、国会議員としてのまともな活動は難しいと思う。


山本議員は選挙の時は、たしか原発問題を前面に出し、若者の票を多く獲得して当選したと思うが、若者の思いを国会の場へ届けるにしても、その行動が若者のように無茶では困る。未熟では困る。



園遊会で天皇陛下が身近におられても、その間には大きな制度上の距離があるということです。


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フランス発の新しい認知症の介護メソッド(認知症ケア)が、日本で導入され始めるらしい。

それは、「ユマニチュード」と呼ばれるケア方法。


認知症の要介護者の中には、性格的に粗暴なのか、介護士のケアに対し暴れるなどして介護が難しい人がいるが、そうした人にも優しさを持って穏やかに接することを目指す技術らしく、身体拘束や精神薬投与を減らし、人間の尊厳を重視する介護法のようだ。

同時に介護士の側も、優しい介護をすることで、認知症の人が穏やかになり、精神的な負担を減らせるメリットがある。

要は、介護される人とする人の存在を問い直し、コミュニケーションをより包括的に行おうとするメソッドのようだ。

私は常々、介護士の人達の中に、認知症の人に対し赤ちゃん言葉で接する人がいるのに長年違和感を覚えていたが、それは介護される人の人格をやや軽んずるものではないかと思う。

このメソッドはその生い立ちからして、そういう面も問い直し、認知症の人の自意識の改善もなされることを
期待したい。


この「ユマニチュード」は、国立病院機構東京医療センター(東京都目黒区)の本田美和子という医師の方が2年前に渡仏して学び、日本に持ち込んだものだそうだ。

来月には、フランスの協会の日本支部が立ち上げられる予定。


「ユマニチュード」について、情報を得たい人は下記の本が参考になると思います。




約30年前にフランスで,イブ・ジネスト氏,ロゼッタ・マレスコッティ氏によって
創始された認知症患者へのケアメソッドである「ユマニチュード」を紹介してい
ます。
“ケアする人"とは何か,ケアを提供される側である“人"とは何か,という命題の
もと,積み重ねられた経験から,知覚・感覚・言語による包括的コミュニケーション
法を軸につくりあげられたケアメソッドです。
「見つめる」「話しかける」「ふれる」「立つ」ことを4つの柱に,150の具体的な
ケア技術で構成され,認知症患者に対する倫理的なまなざしが全体に貫かれている
のが特長です。


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ヤフーが、2013年下期決算(2013年10月~2014年3月)で、初めて営業利益が減益予想になると発表した。

10月から始めたECコマース事業(ヤフーショッピング、ヤフーオークション)の無料化のためらしい。


決算で減益になるのを見据えての出店料無料化は、思い切った決断だと思うが、その決意に応えてか、無料化後1ヶ月も経たないのに、すでに約5万5000件もの出店申し込みがあったという。

これまでは10年間で3万件の出店というから、いかに今回の無料化のインパクトが大きかったかがわかる。


他のショッピングモール(例えば楽天市場)に、少なからず影響があるのではないかと思われる。

しかし、短期間に5万件以上も出店申し込みがあると、ヤフーは処理しきれるのだろうか?

問い合わせの対応だけでも、スタッフが足らないだろう。

出店後も、ヤフーショッピングやヤフオクのサイトで、顧客対応などで混乱が起きなければいいが。



私もヤフーでのネットショップ経営に興味はあるけど、半年か1年くらいは運営面など様子を見てみようかと考え中だ。


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少し前のテレビ東京「WBS(ワールドビジネスサテライト)」で、”中古ハイブリッド元年の攻防”という特集があった。

これは、トヨタの大ヒットしたプリウス3代目が、新発売から車検時期を迎えて中古車市場に出回るようになったのを機に、中古プリウスを積極的に販売していこうという、トヨタの新戦略を追ったレポート。

トヨタでは、今年4月から、中古車の新たなブランドとして『T-バリューハイブリッド』というものを始めた。内容は、プリウスなどハイブリッド車を対象に、新車登録から10年間、累計走行距離20万キロまで、ハイブリッドシステムを保証するというもの。

もし、それまでにハイブリッドシステムが故障した場合は、無償修理をする。

こうして、中古車に新保証で付加価値を付け、販売増に繋げる戦略という。

この『T-バリューハイブリッド』を導入してから、ハイブリッド中古車の販売は昨年の4倍に伸びたらしい。

番組で取材に訪れた、トヨタの中古車販売店「ティーキューズ深川」(東京)では、中年男性が中古プリウスを品定めしていたが、5年前の新車登録車で走行5万キロの車を、はじめはバッテリー劣化を心配していたものの、販売員の”10年保証付き”という言葉を聞いて、約100万円で購入していた。

中古プリウスの相場は、だいたいこの位なのかもしれない。

この販売店では、はやり『T-バリューハイブリッド』保証で、販売数が昨年の1,4倍になったらしい。


一方、ホンダでも「初代フィット・ハイブリッド」が今年車検時期を向かえ、やはり中古ハイブリッドの販売に力を入れていた。

これまで中古車は、中古専門店での販売だったが、現在はメーカー保証をつけた認定中古車を新車販売店にも置いている。

現在は、中古ハイブリッド車は、入庫すると1~2週間ですぐに売れてしまうということだった。


ハイブリッド車の人気が高まっているのを背景に、これからの中古車市場でもハイブリッド車が売れるようになると予測される。

数が増えれば価格も下がるが、バッテリーのコンディションも大事なので、価格相場だけでなく、保証内容もよく確認して、しっかりしたものを選ぶことも大事だろう。


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国内の自動車メーカーがこぞって2020年頃を目安に実用化を進めている「自動運転」技術。
主要メーカーのほとんどが、かなり高いレベルで自動運転技術を完成させつつある。


そこで課題となりつつあるのが、実際に公道上で自動運転した場合の事故の責任賠償問題

技術はハイペースで進んでいるが、法整備はまだ手付かずのままという状況。

折りしも今、「第20回ITS世界会議 東京2013」というIT技術で交通事故や渋滞を減らす将来の交通システムについての国際会議が、東京ビッグサイトで開催されているらしいが、そこでも、自動運転に関連する法整備の問題が話し合われるだろう。


私が思うに、車の運転が自動化されドライバーの肉体的・精神的負担が軽減されても、万一の際の事故責任がまったく従来と変わらないのであれば、運転自動化のメリットは半減してしまうだろう。

自動運転で事故が起きた際に責任を取らなければならないなら、ドライバーは、車のセンサーやコンピューター、IT通信技術に不具合が生じるのではないかと、常に注意を払い緊張していなければならなくなるから。

結果、車の自動運転は人間の神経を消耗させるシステムとなってしまう。


そこで、自動運転がONになっている時は、ドライバーの責任は道交法(行政罰、刑事罰)、民法上(賠償責任)ともに、無過失として免除、責任は原則負わないとするべきだろう。

居眠りや飲酒など、明らかな重過失の場合のみ、責任を問うことにする。
そのために、現在の「自賠責保険」を強化して被害者の補償を万全にする。

一方車の自動運転システムは完成度を上げ、事故時の検証も十分にできるよう、航空機に付いているブラックボックスのようなものを装備させ、事故原因が容易に明確になるようにしておく。


自動車メーカーの自動運転技術は、2020年頃にはほぼ完璧になっているだろうから、現在の交通事故で起きている過失事故の殆どは自動運転にすればなくなる可能性もある。

そうなれば、ドライバーの責任無過失化を法制化でき、自動運転車の普及も進み、交通事故も大幅に減少する。


以上から、車の自動運転技術はドライバーから事故責任を開放することで、社会的に意味のある技術となるのではないか。


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来年4月からの消費増税8%が決まって、日本は財政健全化へ一歩踏み出し、世界の評価も高まったかと思った矢先、今度はアメリカが財政問題でゴタゴタしだし、予算の執行ができず政府機関が閉鎖という事態になった。

そして、それより問題なのが、アメリカ政府そのものの債務不履行問題

今月17日までに借金枠を広げないと、政府の資金が行き詰まり、米経済の信用不安が起こる可能性があるという。

これは世界経済への影響が大きすぎて、万一債務不履行が起これば、世界中の経済が破綻状態になる危険があるから、米国議会もなんとかするだろうが、アメリカも借金は大きいし、財政規律を健全化させるはずの法律が逆に破綻を招きかねない矛盾も含んでいることが露呈した。

そして、日本の消費増税も誤った判断だったとするアナリストがいる。


安倍政権がすべき経済政策は、赤字国債の発行を原資とする財政出動で、消費の拡大だとする。それで企業の業績を上げさせ積極的な設備投資やら投資を促し、経済を拡大させるべきだというものらしい。

金融緩和と消費税増税はやってはならない政策だとする。

この辺の判断はよく分からないが、このアナリストは、今年年末から来年初めころに日本の株価が暴落し、それが世界に波及して世界恐慌が起こると予想している。

『忍びよる世界恐慌』という本で、そう主張している。


これまでも、どんな経済状況がよい時でも、”株価が暴落する”、”近く世界恐慌が起こる”と言い続けるアナリストがいたが、今回はアメリカの政治の危うさを見て、思わぬところがキッカケになり、日本の経済政策のすき間から破綻が起こって世界同時株安=世界恐慌となるシナリオもありうるかも、と思った。


とにかく、17日までにアメリカがデフォルトを回避する手立てを取ってもらわないと、年末どころじゃなく、すぐに世界中の経済が混乱するので、しばらくはアメリカから目が離せない。


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日本でカジノが解禁されるかどうかに、また注目が集まっている。

海外通信社「ロイター」の日本版サイトに、『日本のカジノ解禁見越しMGMなど集結、1.5兆円の市場見込む』(9/18)という記事があった。


それによると、今月18、19日には、アメリカのカジノ関連企業が日本でカンファランスを開いているのだという。

2020年に東京五輪開催が決まり、今後は国際交流や海外からの観光客の誘致に日本中が力を入れていくことになるから、その流れの中で、以前からあった”カジノ解禁”推進の動きが現実的になっていく気配がある。

現に超党派の国会議員の議連が、今年の秋の臨時国会で法案提出のため準備を進めているというから、思った以上の早さでカジノ解禁への動きが始まっている。


海外の某投資銀行の調査によれば、カジノ解禁で日本ではゲーム関連収入が1.5兆円(150億ドル)以上見込め、マカオに次ぐ世界2位のカジノ市場になると予想しているらしい。

雇用も1万人以上が創出されると試算が出ている。

当然、風紀の乱れや暴力団の介入など、マイナス面もあるが、カジノはパチンコなどと違い、民間企業が自由に経営できるのではなく、特区のような扱いで、国が定めた特定の区域だけで運営されるようだから、ほとんど問題はなさそうだ。

しかも、カジノのゲーム的要素以外に観光や関連レジャーなど、周辺分野への経済波及効果も大きいらしく、地域的な振興策としても有用な点もある。

例えば、東北地方に誘致すれば、震災復興を経済の面から強力に後押しできるだろうし、観光客も大幅に増え、震災以前よりも発展する可能性もあるかもしれない。


日本はギャンブルには拒絶反応が大きい国民性だが、人口減もあり、時代は一層の国際化を要求している。

伝統文化や観光地の景勝に、カジノの娯楽性が加われば、日本は海外の観光客にとってさらに魅力的な国になるだろう。


この段になっては、カジノ解禁に反対する理由も乏しいのではないかという気がする。



例えば、ディズニーランドへ家族で旅行に行って、昼はディズニーで、夜はホテルのカジノで遊べるなら、お父さんも喜んで行きたいと思うのではないですかね?



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台風18号は京都など近畿から関東地方にかけて、大きな風水害の跡を残していった。

中でも京都の舞鶴地方などは昨年の豪雨に続いて、またも大きな水害となった。


また、観光スポットで有名な渡月橋が今にも濁流で壊れそうになっている風景はとってもショッキングだった。あれが元に戻ってまた観光客が訪れるようになるまでに、どれくらいの時間がかかるのだろうか?

京都をはじめとした被災地の人には、本当に気の毒だと思うが、今の日本の気象状況では、何時何処でも同じような風水害に遭う危険がある。

現に私の住む群馬県の場合でも、今回の台風18号でわりと近くの地域で、突風が吹き、住宅がいくつも倒壊したりの被害が出た。


この先、日本各地で、台風や竜巻、突風が頻発するのかと思うと、非常に暗い気分になるが、それと同時に住宅倒壊や浸水などの被害を受けた世帯は、どのように立ち直っているのか、いつも気になっていた。

そこで、ちょっと調べてみると、大きな風水害など自然災害が発生した場合は、ちゃんと法律で生活再建のために救済してもらえる仕組みがあった。

なすすべなく路頭に迷うわけでもなさそうなので、一安心だ。


●災害救助法

竜巻や台風などの水害など、自然災害により一定の被害が生じた市町村に適用され、住宅の応急修理、住居又はその周辺の土石等の障害物の除去などしてもらえる。

他にも、避難所の確保とか、食料・水の配給など、細かな援助がある。

●被災者生活再建支援法

住宅が全壊等した世帯には支援金などが支払われる。最大300万円らしい。

全壊で100万円、大規模半壊で50万円の「基礎支援金」。加えて住宅の再建方法に応じ、200万円から50万円の「加算支援金」が出る。

この支援金は持ち家、賃貸問わず受け取ることができる。

私の場合、借家住まいなので、万一竜巻の被害などに遭い、全壊などで住めない状態になった場合、賃貸借契約も終了して住む場所がなくなって厄介なことになるのではと心配だったが、何らかの形で支援金が出そうなので、安心した。



また、持ち家の人は、竜巻の被害は火災保険にも補償があるので、加入する際はちゃんと確認して付けておくべきだ。

竜巻は「風災・ひょう災・雪災」の風災に該当し、補償対象になるとか。

この補償のメリットは、地震保険の場合と違い、家屋が全壊すると100%補償で、家を建て直すことができるという点。

これはデカイので、絶対見落とさないようにしよう。


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G20の会合に出席している安倍首相。

このサミットの大きな懸案の一つが、シリアのアサド政権の化学兵器使用疑惑に関して、武力行使を承認するかどうかの問題。


今日5日午後には、ロシアのプーチン首相と会談し、「問題解決のため、ロシアとも緊密に連携していく」と曖昧な答え方をし、日和った印象を受けた。

その後は、オバマ大統領と会談したハズだが、そこではシリアへの武力行使への明確な承認を求められるだろう。


現時点で、この問題については日本は国際社会に対して、明確な立場を示していない。

安倍首相は、いつどんな表明をするのだろうか?


アメリカ議会は上院では条件付きでシリア攻撃を承認したらしいし、近々に国家としての意思決定をすると思われる。


日本も早く態度を決めるのがよいが、当然アメリカを支持するべきだね。

同盟関係という点からしても、歩調を合わせない訳にはいかないし、シリアが化学兵器を使用した証拠は今度はアメリカも確実に押さえている。

武力攻撃に反対する国々も、国連安保理の決議不在を問題視はしても、証拠の点ではアメリカを信用しているらしいから。


シリアが使用した化学兵器は「サリン」だと判明しているが、その恐ろしさは日本はよく知っている。サリンを浴びて生き延びられたとしても、その後遺症にどれだけ長時間苦しめられることか。


今回のシリアの蛮行は、どんな視点からしても見過ごすわけには行かないだろう。



日本は、G20という国際舞台の上で、ハッキリと意思表示して存在感を示すべきだ。



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東京電力の福島第一原発の汚染水貯蔵タンクからの、放射能汚染水の漏れ問題が心配だ。


安倍首相は、「政府を挙げて全力で取り組んでいく。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかりと発信していく」と、東電任せではなく、国が全面に出て取り組んでいくことをアピールした。


政府が検討している、地下に凍土のような冷凍の壁を作って、汚染水の海への流出を防ぐという案も、何だか途方もない計画のように見えるし、仮に実現するにしても完成は2,3年後になるらしい。


その間も海への汚染水の流出が続くとなると、海洋汚染はいよいよ深刻になるだろう。



何より当面心配なのは、もうすぐ決定する2020年の東京オリンピックの招致問題


この福島第一原発の汚染水漏れが、「日本は放射能汚染で危険」という判断に繋がらないかという点。


すでにこの点を不安視する意見も、五輪招致委員の周囲から出始めているとかいないとか。



2020年まで後7年。


今のような放射能汚染水の漏れが止まらず、今後も長く続けば、我々日本人の健康も心配だが、オリンピック期間の2週間前後日本に滞在することになる、外国人選手やスタッフ、報道陣も大きな不安を感じるに違いない。


ヘタをすれば、放射能汚染を理由に出場をボイコットされかねない。


そうなれば、オリンピック史上前代未聞の参加国大量出場辞退という事態に陥るかもしれない。



政府は海外の専門家にも協力を求め、一刻も早く汚染の拡大を防ぐようにして欲しい。



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今日8月18火の午後4時頃、鹿児島県の桜島が爆発的噴火をし、噴煙が上空5,000メートルの高さまで上がった。

桜島の噴火は、関東に住む者には”時々あるんだろう”くらいの認識しかなかったが、実際は年間数百回も起きているということだ。

でも今年は例年より噴火の回数が多いらしく、今日の噴火はもう今年になって500回目だというニュースもあった。


テレビのニュースでは、鹿児島市内は一部で火山灰が砂嵐のように街中を吹き荒れていて、住民の人は目や喉が痛いとか訴えていた。空も暗くなり、車は昼なのにヘッドライトを付けないと危ないくらいだった。

過去の歴史では、1914年の噴火の時は火山灰は東北地方まで飛んだという記録もあるらしい。

今回5,000メートル上空にまで噴煙が達しているから、数日後には関東地方くらいには火山灰が飛んでくるかもしれない。


ところで、今年は異常気象や事故が多発し、何だか不気味だ。

この夏休みも、異常なのは暑さや大雨だけでなく、人為的な事故が多く、刑事事件も多い。
テレビのニュースでは毎日のように物騒な事件が報道されているし。

(卑近な例で恐縮ですが、今年の夏、我が家ではゴキブリの出没がゼロなんですよね。
毎年、今頃はゴキブリとのバトルが結構あるんですが・・・)


そして、誰もが今回の桜島の噴火で、富士山の噴火を連想したのではないだろうか?

富士五湖の一つ、河口湖では水位が異常低下して底が露出しているところがあるというし。


ある専門家によれば、河口湖の水は雨水が溜まったものだから、降雨量の少なさが原因で、雨がもっと降れば水位も戻ると言うが、別の専門家は、地下の火山活動の影響の可能性があり、注意が必要とも言っている。

桜島の噴火にしても、富士山とは火山帯が違うだろうが、東日本大震災による地殻の変動がずっと深いところで変化を起こし、富士山に影響を及ぼさないとも限らないだろう。


アメリカの有名な預言者が、日本で10月頃に何かとんでもないこと(災害らしい)が起こると言っているようだが、まさか富士山で何事も起こらないよね?



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今日の夕方のNHKのニュースの中で、「ネット依存症」が取り上げられていました。

特に中高生の間で急増しているそうで、一部は深刻な症状の場合もあるようです↓


<ネット依存の中高生50万人、健康に深刻な影響も>
TBS系(JNN) 8月1日(木)19時37分配信
 スマートフォンの普及などにより、大人ばかりではなく、中高生の間にもネット依存が広まっていることが、厚生労働省研究班の調査でわかりました。その数、実に全国で50万人。睡眠障害や栄養失調など、健康に深刻な影響を及ぼしているケースもあるといいます。

~以下省略~

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130801-00000049-jnn-soci
(ヤフーニュースより引用)


ネット依存症なんて、偏執狂のごく少人数の特異なケースだろうとずっと思っていましたが、驚くことに中高生だけで50万人もいるんですね。

大学生、社会人も合わせると、100万人は超える可能性もあるかも。


今回の調査によると、高校生の場合1割がネット依存状態にあるといいますから、かなりの人数がネット中毒にあることになります。

インターネットで行っているのは、オンラインゲームや「LINE」など。

特にオンラインゲームはただのゲームではなく、画面の向こうには生身のプレーヤーがいて、リアルに戦えるので、たぶんハマれば面白いんでしょう。おそらく時間の経つのもあっという間でしょう。

勝手に戦線離脱すれば、あとで何を言われるかという不安もあるでしょうし。

そういう点が、ただのゲーム中毒などと異なり、厄介な点なのかも。


しかし、ネットのゲーム(他のゲームもそうだが)は、基本的に何も生み出さず、身に着かず、ただ時間とお金を浪費するだけです。

若い時に、毎日ゲームに費やす膨大な時間の浪費がどれだけ勿体無いことか。

将来のために学び、身に着けるべき事柄がたくさんあるのにね。


その時代にゲームで空白を作ることは、ヘタをすると成人の資質の欠如という、一生涯背負うハンディになりかねません。


たかが、ゲームでね。


その無意味さを、中高生のゲームマニアは早く気づいて欲しいですね。


それでなくても、普通に一生懸命やってたって、大人になれば苦労は多いんですから。


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参院選にみごと無所属から当選した山本太郎氏が、今後の活動について妙な発言をしたとして早くも話題になっている。

当選直後のインタビューの中で「僕自身が裏切って、支援者に命を狙われるのが怖い」と意味深な発言をしたというのだ。


インターネットの選挙活動の解禁に伴い、ネット媒体を積極的に活用して若者の支持を多く集め、今回の参院選に当選した山本太郎氏。

これまでの発言でもいろいろと物議をかもした部分もあったらしいが、政治家という公人になったこれからは、単純に割り切った行動をとれない場合も多くなり、慎重な発言をせざるをえないことも増えるだろう。


ネットを通じて支持を得た若者達は、山本氏のこれまでの考え方や発言をストレートに受け入れているから、引き続きその支持を得ていくには、逐一自身の考え方やポリシーにブレがないことを訴え続ける必要がある。

インターネットを使う政治活動は、共感を得られれば大きなパワーを勝ち得るが、共感を反故にすれば逆に大きな反感を買う羽目になる。

いわば諸刃の剣だ。


政治家として、すべての発言がその意味を問われることになっていく。

その辺は山本氏も分かっているだろうが、当選時のポリシー(公約)に反する発言は厳然と避けなければならず、かといって慎重すぎては支持者たる若者達の希望を失う。

絶妙なバランス感覚が必要な、まさに「イバラの道」が待っている。


未知の政治の世界で、自らの信念を貫き通していくのは至難の業かもしれないね。


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雅子さまが、6月30日からの皇太子山梨県ご訪問に同行される予定だったのが、雅子さまの体調不良で、また取りやめになったということだ。

宮内庁が、今日29日に発表した。


数日前に、雅子さまが2年ぶりくらいで国内のご公務に復帰する予定だとテレビのニュースで聞いて、だんだんご体調も落ち着いてきたのかな、と期待していたが、やはり直前になって難しくなったようだ。


国民からすれば、「体調がすぐれない」とはどんなご様子なのか、少しでも具体的に知りたいところだが、なかなか宮内庁もその辺はハッキリとは発表しない。

その点が、なんとなくモヤモヤし、雅子様への理解も難しくなる理由の一つではないだろか?


雅子さまも、皇室や宮内庁などに対してだけでなく、国民の視線とかにも過敏になっていらっしゃるのだろうか?


ご公務のあり方も工夫するなどして、何とか元気になっていただきたいものだ。


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今日6月22日、富士山が世界遺産に登録された。

カンボジアのプノンペンで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)、第37回世界遺産委員会が、日本政府が推薦した「富士山」(山梨県、静岡県)を世界文化遺産に登録することをついに決めた。

登録は難しいとされていた「三保の松原」も、世界遺産委員の大半が世界遺産から外すのはおかしいとして登録に賛成し、見事に世界遺産の一部になった。

テレビのニュースでは、「三保の松原」にある老舗旅館の女将がうれし涙を流していた。
世界遺産登録の効果で、この先の観光客の増加は保証されたようなものだから、さぞ嬉しいことだろう。


富士山の世界遺産登録による経済効果は非常に大きく、鉄道会社からレジャー施設、飲食業やお土産産業、そして宿泊施設など、恩恵を受ける業種は多い。

私のパソコンのメールボックスには早速、世界遺産登録記念のお得な宿泊プランを知らせる旅行関係の案内メールが届いた。

静岡、山梨のホテル・旅館は、今年の夏休みはウハウハだろうね。

それら世界遺産関連業種の株価は週明けからグッと上昇するに違いない。推薦の段階からすでに株価は上がっていたから、さらにもう一段の値上がりが見込めそうだ。


一方で、富士山の環境を守る活動も検討されているそうで、当面入山料の徴収が課題となっている。

現段階では、一人1,000円の入山料が考えられているらしいが、「任意」(払うかどうかは本人の自由)だということで、入山者の抑制効果は期待できそうもない。
一般論として、お金を払っても登りたいという人はマナーも良いので、任意ではなく、キチンと徴収するべきではないだろうか?

今後は、車での通行も規制されるだろうが、それも登山者抑制に効果的だ。代わりに観光バスの数が増えれば、観光バス会社の景気が好くなり、環境保護と経済効果で一石二鳥になる。


アベノミクスで経済が上向き、富士山の世界遺産登録で世界から注目され、今年前半、日本は調子がいい。

これからの後半も、この勢いで良いことが続くといいと思う。


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アベノミクスの規制改革や成長戦略の目玉の一つとして、「市販薬のインターネット販売解禁」が原則解禁で決着しそうな見通しになったらしい。

この薬のネット販売解禁で一番の問題は薬の副作用だが、第一類から第三類までの代表的な市販薬で、副作用の高低をあらわす表が読売新聞6月5日付けの総合欄に出ていた。

それによると(一部抜粋)、

[第一類]
・ロキソニン(解熱鎮痛薬)
・アレグラFX(鼻炎用薬)
・ガスター10(胃酸分泌抑制薬)

[第二類]
・新ルルAゴールド(風邪薬)
・バファリンA(解熱鎮痛薬)
・正露丸(胃腸薬)

[第三類]
・アリナミンA(ビタミン剤)
・太田胃散整腸薬

などとなっていて、第三類から第一類へいくほど副作用の危険が大きくなる。


一般によく使われている風邪薬でも、人により重篤な副作用による病気を起こすことが知られているが、この表を見て、「正露丸」が中クラスの副作用の危険があるというのは意外だった。

何故なら、私は胃腸が弱くてよく下痢をするので、「正露丸」が常備薬だったから。

もともと「正露丸」はクレオソートという和漢薬の成分が主なので、安全性が高く副作用などとは無縁の薬だと思っていた。

ほぼ2ヶ月に1箱くらい使ってしまうが、薬局で購入の際に副作用などの説明や何らかの質問なども一度も受けたことはない。

ひょっとしたら、薬剤師も全く安全な薬と思っているかも?


薬のネット販売の問題では、副作用などのリスクがうるさく言われるが、実店舗(薬局)での販売でも薬剤師の存在意義は薄いと感じる。

薬剤師の活用がなかなか実効性が上がらないのだから、政府は副作用のリスクの大きな代表的な市販薬については、専用のホームページなど早急に作って副作用情報を載せ、早急にネット販売解禁に備える方がベターなのではないだろか?


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3Dプリンタで出力したピストルは発射可能>
2013年5月7日(火)14時43分配信 J-CASTニュース
3Dプリンタで出力したピストルは発射可能だった、などと2013年5月初旬頃からネットで話題になっている。実際に海外で3Dプリンタでピストルを作成し発射した動画もサイト「ユーチューブ」にアップされた。

~以下省略~

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-174521/1.htm
(ニフティニュースより引用)


今日の日テレ「ミヤネ屋」内のニュースでも、この”3Dプリンタ銃”のことを報じていた。

アメリカでは、3Dプリンタがあれば、もう誰でも銃が作れる環境にあるようだった。

3Dプリンタで作った銃は当然、殺傷能力があるから危険だろうが、一番の問題は素材がプラスチックなので、金属探知機に引っかからない点だ(引き金や弾丸など一部は金属)。

航空機内への持込みも可能となってしまう危険性が大きく、テロやハイジャックに悪用される可能性もある。

インターネット上で銃の設計図が入手できれば(たぶん簡単に入手できるだろう)、簡単に銃が作れてしまう。

銃の所持に寛容なアメリカでも、この”3Dプリンタ銃”は社会問題化するだろう。

日本では、どんな素材・構造でも、およそ筒状で人を殺傷する能力のある飛び道具を所持することは銃刀法違反になるので、3Dプリンタで作ったプラスチック製の銃は、現行法でも即法律違反になるハズ。

しかし、日本でも3Dプリンタは徐々に普及し始めていて、アメリカから輸入すれば10万円台でも入手できるようだ。

厄介な問題だが、日本でも早期に警戒するべきだろう。


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