震災復興財源に消費税上げ、には反対だ

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消費税3%上げ案が浮上=期間限定、復興債償還に―政府>
時事通信 4月19日(火)0時7分配信

 東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。現在5%の税率を3年程度、3%引き上げる案を中心に
検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府
・民主党関係者が明らかにした。
 仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の2011年度第1次補正予算案
の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、
復興には最低でも10兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、2次補正以降では財
源の柱として「復興再生債」(仮称)を発行する方針だ。
 財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が14日の初会
合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない
」(幹部)との声が強まっている。消費税を3%引き上げれば、年間7.5兆円の財源が
見込まれる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000001-jij-pol
(ヤフーニュースより引用)


震災復興に巨額の費用がかかり、財源の確保が難しいのはわかるが、ここで拙速に
消費税の中途半端な税率引き上げはいかがなものか



当面3年間はいいとしても、その後は一旦5%に戻さねばならず、その後は税制の
抜本的な改革で、また遠からず消費税上げは必至だろう。


そうなると、消費税は目まぐるしく税率が上下することになり、その度に景気が悪く
なったり良くなったりと、日本経済が不安定になりかねない。


これでは必ず国民の大きな批判を招くことになり、民主党の命取りになる。


やはり、「子供手当て」や「高速道路の割引・無料化」を見直し、そこらあたりから
当座復興に必要な財源を確保するのが懸命
と思う。


そこは野党の声にも耳を傾けるべき。


そうしながら、税制改革も急いで進め、数年後に消費税をキチンと上げるのが筋。


そうすれば野党や国民の支持も得られやすいハズだ。



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