安倍政権誕生、株は公共事業銘柄に注目か

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衆院選で国民は元来た道を引き返し、自民党を選んだ。予想されていたとはいえ、自民圧勝の結果となった。これで当面は、自民&安倍政権の手練の政治手法で政治の安定、経済の回復基調へと向かうと思われる。

安倍総裁の選挙運動中の発言から、金融緩和への期待が高く、為替は円安に、株価も上昇へと順調に向かっていった。そして、安倍政権誕生が確実となり、その動きは明日から再び鮮明となる可能性があるだろう。

それには、アメリカのFRBが金融緩和姿勢を強く打ち出したこともプラスになっているので、今は、為替や株式市場は日本にとってよい材料が整っている状態にあるといえる。

そこで、自民党安部政権誕生で、株式市場で上昇が期待される銘柄として、「公共事業」関連銘柄が指摘されている(安倍政権の公共事業推進)。

それは、自民党は6月に「国土強靱化基本法案」というものを策定していて、東日本大震災の復興を含め、災害に強い国土作りのため、今後10年間で総額200兆円もの予算をインフラ整備などに集中投資するからだ。さらに先日の中央自動車道でのトンネル事故で明らかになった「インフラの老朽化」という問題もある。

これまでの日経株価を見ると、特に中小の公共事業関連の銘柄の株価が先週金曜日まで上昇していたのが目立っていた。

例えば、「ショーボンド」、「NIPPO」。

他にもインフラ投資関連の銘柄として、、「大林組」、「ハザマ」、「前田建設工業」、「日本工営」など沢山ある。

さらには、円安基調が続けば輸出関連の銘柄も上昇し、年内に株価1万円を超える可能性さえ出てくるかもしれない。

明日以降、株価は公共事業、輸出関連以外にも、多くの分野で伸びる可能性が高い。

安倍政権誕生で、まずは投資家がメリットを享受できそうだ。

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