税制改正、自動車取得税廃止は自動車税増税とセットだった!

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2013年度の与党税制改革大綱が先日決定された。その内容は増税・減税のものがあるが、概ね減税項目が多く、家計に配慮し経済成長を促そうというもののようだ。

注目されるものに、自動車関連の減税があるが、新聞記事などよく読むと、必ずしも減税のメリットは多くない。

まず、自動車購入時にかかる「自動車取得税」が2015年の消費税10%アップ時に廃止される。

これはもちろん歓迎すべきことで、自動車業界も喜んでいる。

同時に求められていた「自動車重量税」は、廃止は見送られた。この税金は車検を受ける度にかかるもので、1800ccクラスの車で1年分は約1万2,000円くらいだろうか。
廃止は見送られたが、環境性能のよいエコカーなどは減税されることになりそうだ。

ここまではよいが、自動車取得税が廃止となると、その無くなる税収分をどうにか手当てしなければならない。単純にただ税を廃止できるわけではないから。

そこで浮上しているのが、「自動車税」を増税するという案。「自動車税」は毎年車の所有者にかかる税金で、1800ccクラスだと年間3万9,500円。これがどのくらいの額だか不明だが増税されるらしい。時期は「自動車取得税」が廃止されるのとほぼ同時期になる模様。

つまり、自動車取得税の減収分は自動車税で一部を賄うことになる。すでに、自民・公明与党と民主党間の協議では、その合意ができている模様だ(読売新聞25日一面記事より)。

このことはあまり一般には知られていないようだが、やがて大々的に明らかになれば、ユーザーの反発は必至だろうね。

そもそも「自動車重量税」はエコカー減税で免除などされることも多いから、この先ハイブリッド車を購入する場合は、減免措置が存続していればメリットはない。

当分新たに自動車を購入する予定がない人には、自動車税が増税になるだけである(特にエコカーでなく普通の自動車の人=私など)。

おしなべて、今度の税制改正では自動車関連ではユーザーへの恩恵は薄いものとなり、負担増となる人も少なくないだろう。

若者の自動車離れが言われているが、ガソリン税の大きさを含め、自動車を所有するのに税金がかかりすぎる。今回の税制改正の内容では、唯でさえ物欲が小さくなっている若者の車への興味を呼び込むことは無理だろう。


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