パート・アルバイト、5年勤続で契約更新不要に(労働契約法改正)

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今年の4月1日から労働契約法の一部に重要な改正がなされるようだ。

それは、アルバイトやパート社員など、1年毎など短期の有期労働契約で働く人が、通算で5年を超えて働く場合、5年目からは本人が希望すれば正社員なみの「無期労働契約」を結ぶことができるというもの。

これはまだ、一般にはあまり知られていない労働法の改正のようなので、ここで書いてみた。

もちろん企業側が5年以上勤続できないよう、契約更新を正当な理由なくして拒否することも禁じ(雇い止め防止)、実効性も確保している。

但し、この労働契約法の改正が実施されるに当たり、勤続5年の起算は今年の4月からとなり、これまでの勤務期間は算入されないという。つまり実際に企業側が現在のアルバイトやパート社員に無期労働契約締結義務を負うのは、今から5年後以降ということになる。

また、社員としての身分が保証されるだけで、労働条件や賃金などの待遇が正社員並みに向上するわけではなく、従前の契約内容のまま引き継がれるという。

だから、法律の改正により、直ちにボーナスが出るようになるわけでもなく、有給休暇がもらえるようになるわけでもないだろう。

しかし、アルバイト、パート社員が正社員になれる可能性は増えるだろうし、会社の一方的な解雇に合うことは少なくなり、不況でリストラされる際も、正社員と同一条件で判断してもらえる可能性も出てきそうだ。

ただ、この程度の改正では不正規労働者と正社員の格差は縮まらず、さらに踏み込んだ待遇格差の解消が必要だろう。

予想される、陰で行われる「追い出し」のような退職の強要にも注意する必要がある。


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