米国の政策経費の強制削減問題、アウトか?

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米国の政策経費の強制削減問題が行き詰まっていて、どうも解決が難しくなっているらしい。

日本時間で明日2日になれば、政策経費の強制削減関連の法律が施行されていることになる。

アメリカには妙な制度(法案)が存在するものだが、その影響は2021年まで及ぶらしいし、合計で110兆円も政府の支出が減るというのだから、並みの規模の行政サービス低下じゃない。

アメリカ市民は生活のあらゆる面で不都合や不利益を被るだろうし、国防費も大幅にカットされるらしいから、世界規模でアメリカの軍事的影響力が低下する懸念もある。

せっかく日本がTPP交渉に乗り気になっても、肝心のアメリカが内政のミスで経済が低迷したのでは、TPPも存在意義が薄れてしまう。

諸外国へ与える影響も今後大きくなれば、欧州の停滞と合わせ、世界経済の停滞にもつながりかねない。

日本もせっかく経済再生がうまく軌道に乗りそうなのに、また日本買いで円高、輸出不振、と大きなブレーキがかかりそうだ。

週明けの株価もどうなるか?

オバマ大統領も安倍首相のように、やや強引でも野党をねじ伏せ、世界経済の回復に水を差さないように頑張って欲しいものだ。

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