TPP交渉参加決定、国民皆保険はなぜ問題?

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TPP交渉参加決定を今日、安倍首相が正式に発表した。

TPP参加で、農業や医療分野で日本の国益が損なわれると反対する意見も根強いが、医療分野についてはTPP参加で何が問題になるのか、今ひとつ分かりにくい。

最大の懸念は、”国民皆保険制度が維持されるか?”ということだろう。
もし、本当に国民皆保険制度が崩れれば、我々国民も非常に困ることになる。


そもそも、日本の医療保険の国民皆保険制度の維持が取り沙汰されているのは、アメリカの医療関係の企業がTPPによって日本に参入しようとする場合に、”国民皆保険制度があるためにビジネスが制限されてしまい、「参入障壁」となる可能性があるから”ということらしい。

そういう事態に対し、TPPの中には企業が相手国を訴えることができる条項があるという。
つまりアメリカの医療系企業が日本を訴えるということ。

これをヤリ玉に挙げ、日本医師会は猛烈にTPP参加に反対しているようだ。


日本の皆保険制度自体は、国の医療政策なので、外国から云々言われる筋合いのものではなく、制度をなくす必要はない。ただ、その中で病気と治療法、使用できる薬や薬の価格などが細かく規定されているので、外国とのビジネスの関係になると、一種の関税のような働きをするのだろう。

日本医師会が国民皆保険制度の維持を強く主張するのは、この制度によって自らの権益が守られてきたからであり、それがTPPで修正されるだけでも失う利益は大きいと予想されるからではないか。

この点は、安倍首相も交渉の対象外と言っているから、医師会の利益は守るだろう。


ただ、日本の医師は皆保険制度のせいで守られすぎている面があり、税金でも優遇され、甘い環境に安住してきた。時代の変化は抑えられるものではなく、例外もない。

医療分野のみ、完全な聖域化とすることは無理で、やがては安倍首相も徐々に改革・開放を日本医師会にも迫るだろう。


日本国民には、ある程度の外国企業の医療分野への進出は返って利益があると思うが。


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