安倍政権の消費増税、米のデフォルトで世界恐慌か?

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来年4月からの消費増税8%が決まって、日本は財政健全化へ一歩踏み出し、世界の評価も高まったかと思った矢先、今度はアメリカが財政問題でゴタゴタしだし、予算の執行ができず政府機関が閉鎖という事態になった。

そして、それより問題なのが、アメリカ政府そのものの債務不履行問題

今月17日までに借金枠を広げないと、政府の資金が行き詰まり、米経済の信用不安が起こる可能性があるという。

これは世界経済への影響が大きすぎて、万一債務不履行が起これば、世界中の経済が破綻状態になる危険があるから、米国議会もなんとかするだろうが、アメリカも借金は大きいし、財政規律を健全化させるはずの法律が逆に破綻を招きかねない矛盾も含んでいることが露呈した。

そして、日本の消費増税も誤った判断だったとするアナリストがいる。


安倍政権がすべき経済政策は、赤字国債の発行を原資とする財政出動で、消費の拡大だとする。それで企業の業績を上げさせ積極的な設備投資やら投資を促し、経済を拡大させるべきだというものらしい。

金融緩和と消費税増税はやってはならない政策だとする。

この辺の判断はよく分からないが、このアナリストは、今年年末から来年初めころに日本の株価が暴落し、それが世界に波及して世界恐慌が起こると予想している。

『忍びよる世界恐慌』という本で、そう主張している。


これまでも、どんな経済状況がよい時でも、”株価が暴落する”、”近く世界恐慌が起こる”と言い続けるアナリストがいたが、今回はアメリカの政治の危うさを見て、思わぬところがキッカケになり、日本の経済政策のすき間から破綻が起こって世界同時株安=世界恐慌となるシナリオもありうるかも、と思った。


とにかく、17日までにアメリカがデフォルトを回避する手立てを取ってもらわないと、年末どころじゃなく、すぐに世界中の経済が混乱するので、しばらくはアメリカから目が離せない。


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